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中国、反日デモ沈静化も…日本企業は不安抱え営業再開



 日本政府による尖閣諸島国有化に抗議して中国各地で発生した反日デモは、沈静化の兆しも見え始めた。日本の自動車や電機メーカー、流通業界の一部は19日、休業していた工場の操業や店舗の営業を再開した。ただ、警戒を続ける企業も多いうえ、個人の不買運動などが予想され、経済活動や企業業績への影響の長期化が心配されている。



 日産自動車は19日、広東省など中国国内の2カ所の完成車組立工場の操業を再開し、スズキ、マツダも工場の通常操業を始めた。



 流通各社でもローソンが全店舗で販売を開始したほか、セブン&アイ・ホールディングスはセブン−イレブン全店の営業を再開。電機メーカーもソニーが休業していた2工場の稼働を始めるなど、通常業務に戻す動きが広がりつつある。



 ◆復旧までに2週間



 しかし、復旧に手間取ったり、安全面への配慮から再開に踏み出せない企業も多い。カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングは19日、前日の60店舗から縮小したが、社員らの安全確保のため、北京市などの5店舗を一時休業や終日休業にした。



 イオンも、デモで被害を受けた青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」を含め、北京市や済寧市の計3店舗は営業を見合わせた。



 生産設備の一部に被害が出たパナソニックの青島市内の電子部品工場は再開のメドが立っていない。放火などで設備が破壊され、電気が供給できなくなったHOYAの青島市の電子部品工場も、再開まで2週間程度かかるという。



 ◆数百台キャンセル



 反日デモが沈静化しても、不買運動などの心配が残る。



 自動車大手関係者は「最も心配されるのは、個人消費レベルでの不買運動だ。どの程度影響が出るかはみえないが、注視していかざるをえない」と警戒する。日中



 関係悪化による経済活動への影響は顕在化し始めており、ヤマハ発動機の柳弘之社長は19日、中国政府から受注した小型船用のエンジン数百台以上が、納入直前に突然キャンセルされたことを明らかにした。



 米倉弘昌経団連会長も19日、上海で20日から開催予定だった環境技術の展示会「日中グリーンエキスポ」を中止すると発表した。



 「長引く問題ではない」(日本商工会議所の岡村正会頭)と慎重な見方もあるが、最大需要国での売り上げ減少は、今期業績への影響が避けられそうにない。



「この記事の著作権は産経新聞 に帰属します。」

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