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日本人7人の死亡を首相が言明

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日本人7人の死亡を首相が言明


日本人7人の死亡を確認、首相が言明…人質事件

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在アルジェリア邦人拘束事件対策本部会議で日本人7名の死亡を確認したと話す安倍首相(21日午後10時56分、首相官邸で)=米山要撮影

 アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は21日、行方が分からなくなっていた日本人10人のうち、7人の死亡を現地の病院で確認した。

 安倍首相が21日夜、関係閣僚による政府対策本部で明らかにした。7人はいずれも男性で、大手プラントメーカー「日揮」(本社・横浜市)の社員ら関係者。氏名や住所は公表されていない。今回の事件で日本人の死亡確認は初めて。政府は残る3人の安否確認に全力を挙げている。

 7人の死亡は、イナメナスに入った城内実外務政務官ら日本政府関係者と、日揮関係者が確認した。

 安倍首相は対策本部で、「城内政務官より、現地の病院に安置されている遺体と対面した結果、安否確認中の日揮社員のうちの7人であるとの報告を受けた」と説明した。そのうえで、関係閣僚に対し、「亡くなった方が一刻も早く日本に戻り、ご家族と会えるよう政府としてできる限りの支援をしたい。今なお3人の安否が分かっておらず、確認に全力を尽くしていただきたい」と指示した。

 菅官房長官は対策本部終了後の記者会見で、遺体の身元は、写真などの資料で確認したことを明らかにした。「念のため(首都)アルジェで、科学的見地から確認がされる予定だ」とし、DNA鑑定などを行う考えも示した。亡くなった人の氏名を公表しない方針については、「日揮と相談し、公表は避けてほしいとのことだった」と説明した。

 政府は22日夜にも政府専用機をアルジェリアに派遣し、無事が確認された7人の日本人と、死亡した7人の遺体を日本に搬送する。専用機には鈴木俊一外務副大臣が同乗する予定だ。

 菅氏は記者会見で、「現地は危険な状況だ」とし、遺族らはアルジェリアに向かわないとの見通しを示した。

 日本人の安否に関し、政府は、アルジェリア政府から複数の日本人の死亡情報が提供されたことは認めていたが、日本政府が自ら確認するまで公表を控えてきた。

 一方、日揮は21日、救出された日本人3人とフィリピン人1人が現地時間21日午前、政府関係者とともにイナメナスに戻ったと発表した。4人は川名浩一社長と合流し、政府関係者とともに安否確認作業にあたっている。

 日揮によると、事件発生時、施設には日本人17人、外国人61人のスタッフがいた。このうち、日本人10人、外国人7人が行方不明となっていた。

 警察庁は21日夜、日揮の本社がある神奈川県警などが、アルジェリアの現地当局と連携し、刑法の国外犯規定に基づき、殺人と逮捕監禁容疑で捜査を始めたことを明らかにした。

 人質事件は16日早朝(日本時間16日午後)に起きた。武装勢力が施設から空港に向かっていたバスを襲撃し、施設内の居住区域に侵入。日本人や米国人など外国人を人質にとり、隣国マリへのフランスによる軍事介入の停止などを要求した。

 これに対し、アルジェリア軍は17日午後(日本時間17日夜)、武装勢力への攻撃を開始し、戦闘は19日まで続いていた。



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この記事の著作権は【読売新聞】に帰属します。
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